429件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2022-11-30 11月30日-01号

また、国民健康保険特別会計補正予算第2号につきましては、過年度分県支出金精算に伴う返還金といたしまして、5935万9000円の補正措置を講じようとするものであります。 また、土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、一般会計同様に、人事異動等に伴う人件費補正として、全体の増減はございませんが、款ごと必要額を措置いたしたものであります。 

生駒市議会 2022-09-21 令和4年第5回定例会 決算審査特別委員会(厚生消防分科会) 本文 開催日:2022年09月21日

554 ◯塩見牧子委員 次に、40ページ、雑入のちょうど真ん中辺りなんですけれども、生活保護費返還金2,592万6,099円と。この中に先般、ちょっと報道資料にもあったんですけれども、令和年度厚生消防委員会テーマ別調査の中で発覚した生活保護に関する事務のうち、今般のこの報道があった遡及年金の取扱いの誤りについて、この分もここに含まれているんですかね。

橿原市議会 2022-09-08 令和4年決算特別委員会(令和3年度決算) 本文 開催日: 2022-09-08

それと、大きな黒字が出ておりますけれども、4年度以降に国庫返還金等で、国、県にお返ししないといけない額も10億余りございます。ですので、黒字ではありますけれども、それは4年度以降に返還しないといけないワクチン接種の費用ですとか、精算が後年度になりますものがありますので、それほど大きな黒字ではないということでございます。  

広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会(第1号 9月 6日)

款墓地管理費としまして、給与費が815万1,869円、墓地管理費が1,065万626円で、そのうち、墓地永代使用料返還金としまして、23件で865万6,000円返還しており、287ページの下段のとおり、歳出の総額は1,880万2,495円の決算額となっております。  以上、慎重なる御審議をいただき、御認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。

橿原市議会 2022-06-07 令和4年厚生常任委員会 目次 開催日: 2022-06-07

                令和4年橿原市議会6月定例会                   厚生常任委員会録目次 第 1 議第30号 橿原介護保険条例の一部改正について………………………………………193 第 2 議第31号 橿原観光交流センター条例の一部改正について……………………………194 第 3 議第35号 訴え提起について(生活保護法第63条返還金等支払請求

広陵町議会 2022-03-22 令和 4年第1回定例会(第5号 3月22日)

次に、議案第29号、令和年度広陵町墓地事業特別会計予算については、合葬墓の状況及び墓地返還金の割合についての質疑に対し、合葬墓については、令和年度は15件、令和年度は7件、令和年度は14件、納骨していただいている。合葬墓は1,500体入ることができ、長期にわたって合葬墓があるということで安心していただき、始める時期としても適当であったと考えている。

広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会(第1号 3月 4日)

その下の償還金利子及び割引料は、翌年度精算による国、県への返還金となります。  次に、116、117ページをお願いいたします。  中ほどの総合保健福祉会館費では、財源補正といたしまして、さわやかホールの空調(ESCO事業)につきまして、国庫補助がつきましたので、財源振り替えを行っております。  次に、118、119ページをお願いいたします。  

広陵町議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会(第1号12月 7日)

今回の補正は、令和年度決算による歳入歳出差引額令和年度歳入繰越金として計上するとともに、令和年度補助金として受け入れていた特別交付金について、コロナ等の影響で当初計画していた事業が縮小したことで過分に受け入れたことから、令和年度歳出返還金を計上するとともに、歳入歳出の差額につきましては、基金へ積立てさせていただくものでございます。  まずは歳出から御説明申し上げます。

奈良市議会 2021-11-30 11月30日-01号

また、過年度県支出金精算に伴う返還金501万4000円を増額措置するとともに、低所得者に対する保険料軽減分などを一般会計から繰入れすることによる財源更正を講じようとするものであります。 また、債務負担行為補正につきましては、高額療養費自動償還に対応するためのシステム改修年度内に完了しないということから、債務負担行為の設定をいたそうとするものでございます。 

生駒市議会 2021-09-29 令和3年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年09月29日

まず、市の誤った固定資産税の課税について、5年を超える分を市が独自に要綱を制定し、救済し、返還金としたものです。不利益を被っている方への救済措置という意味合いは理解いたします。ただ、令和2年5月1日と年度の早い時期に制定されていますが、全く周知されておらず、当事者以外知ることができていません。このことに不利益を被っている方が出てくる可能性がある、若しくはもういらっしゃるかもしれません。